日本における課税の考え方

「全世界所得課税」という言葉を聞いたことがありますか？

日本の居住者であれば、日本以外で得た所得も合わせて、課税しますという考え方です。概念としてはなんとなく知っていましたが、明確な言葉は初めて知りました。

居住者というのは、日本に住所を持っているか、1年以上住んでいる人です。海外では、183日を超えて滞在していると居住者扱いになるのがケースが多いらしく、アメリカではグリーンカードの所有や183日を判断基準にしています。

投資を促進して外国人を集めようと考えている国などは、海外の所得は別物で課税しないことを売りにしていることがあります。どちらがいいかは分かりませんが、日本の場合は、全世界所得課税という考えがあるので、海外での経費も減価償却も日本における所得と合算できるわけです。

だから、不動産を買ってを賃貸すれば、それが、ハワイでも東京でも同じように、税務申告をしなければなりません。確定申告で損失を計上するのは、それこそ損をしているように思いますが、給与所得者にはベネフィットが十分あるはずです。

• 賃貸をしながら資産形成ができる。
• 損失を合算することで、源泉徴収された所得税の払い戻しが受けられる。
• 賃貸業務関係に限定されるものの経費が認められる。
  （ハワイに行くのも経費になり得る）

税金を納めなければならないということは、そのルールのなかで、税金の額が変わることがあるわけですね。そして世界があるおかげで、会社員でもその恩恵を被ることができる。50歳を過ぎて大きな学びを得ました。