日本での減価償却

ここからしばらくは、確定申告ネタでブログを展開します。自分でも予想していなかった展開です。

前回、日本の確定申告でいろいろな支出が費用として認められると書きました。まずは、細かいところは抜きにして、購入物件のどれぐらいの金額が償却できるのかを見てみます。

減価償却というのは、購入した資産の価値が減っていくので、その支出を長年に渡って費用として計算していくというものです。ハワイのコンドミニアムは、新築でも中古でも投資物件は27.5年が償却期間になります。これに対して、日本では新築のみ鉄筋の建物を47年かけて償却します。これだけ見ても、日米の住宅に対する考え方の違いが見えます。

話を元に戻しましょう。

1975年完成のコンドミニアムを2013年に35万ドルで購入したとします。減価償却の額はいくらになるでしょうか？

まず、耐用年数から計算します。このコンドミニアムは築38年です。日本での耐用年数の計算は、（47年ー38年）＋ 38年ｘ0.2　です。1年未満は切り捨てとなるので、耐用年数は16年となります。

耐用年数が分かると、「減価償却資産の償却率、改定償却率及び補償率の表」から償却率を求めます。減価償却には、定額法と定率方がありますが、建物には定額法が使われます。その率は、0.062になります。

固定資産税の評価額から建物の割合を計算して、購入価格に掛けると建物の額が分かります。これに、0.062を掛けたものが償却額で、所得から差し引くことが可能です。初年度は、定額の償却額を所有した月数で按分して申告します。建物が3,000万円だったなら年間の償却額は、186万円。影響は小さくないと思います。