税金還付を受けたいならハワイ法人所有はNG。

トラストを設定すべきか考えつつあるので、まずトラストそのものについて勉強しています。

今日は、トラストの話ではありませんが、いろいろと調べているうちに、ハワイでの会社設立に関して気をつけるべきポイントと思ったので、一つ投稿することにしました。

確定申告に関連して、コンドの賃貸に関して生まれた赤字を給与収入と合算できると説明してきました。この恩恵を享受できなくなる場合があります。それは、コンドをハワイで購入と同時にハワイでの会社設立を設立して、コンドミニアムを会社の所有物にしする方法です。

不動産エージェントによっては、当然のように法人設立を薦めてくるケースがあるようです。ここで注意しなければならないのは、ハワイで設立した会社は、法人だということです。コンドミニアムは、この法人の資産になります。法人の収支は、法人としてハワイでタックスリターンを行うことになります。そうするとハワイにある法人の赤字と日本の自分自身の個人としての収入を合算できなくなるわけです。

詳しいことは、専門家に確認されるのが良いと思いますが、必ずしもハワイに法人を設立することが賢明ではないかも知れないことを認識しておく必要がありますね。

（追記）
アップして読みなおして、言葉足らずだと思ったので、書き足します。コンドをローンなしで購入して建物の減価償却だけで利益が出てしまっている人は、法人所有の方が良いことがあるかも知れません。それを考えるには、ハワイの税率と日本の税率を考慮して、どちらが得かを考えないとダメです。日本でのアパート経営のことで古い記事ですが、こういうテクニックもあるので、何が良いかはケースバイケースでご判断ください。