トラスト： QDOTは必要か？

トラストについて調べていくとQDOTという言葉に遭遇します。Qualified Domestic Trustの略称で、適格国内トラストと訳されています。

今日は、そのQDOTの説明をしたいと思います。QDOTは、キュードットと読むようです。

アメリカでは、相続が発生した時に、遺産を贈る人が納税するので遺産税と呼ばれます。日本は、受け取った人が税金を納めるから相続税です。アメリカでは、夫婦のうち一人が亡くなって、残った配偶者に遺産が渡る場合、税金は発生しません。残った配偶者に遺産が渡る場合は、無制限の控除が認められています。

但し、この無制限の控除は、夫婦が共にアメリカの市民権を持っている場合の話です。例えば、夫がアメリカ人で、妻が日本国籍で、且つ、妻がアメリカの居住者である場合には、上に書いた相続の控除で認められるのは、基礎控除の6万ドルのみになってしまうのです。それを避けるためには、QDOTが必要です。QDOTを設定することで、アメリカの市民権を持った配偶者と同様に無制限の控除が受けられます。

そんな簡単なことで、控除が認められるのか不思議に思いますが、QDOTの存在と控除は、きちんと法律で明記されています。

そのため、日本人の日本国居住者がコンドミニアムを購入してトラストを作った場合に、QDOTにしなければならないと考えてしまうのですが、それは正しくありません。日米相続税条約において、日本人の居住者は、アメリカと日本にある資産の割合を使って、日米の控除額をそれぞれ適用できることになっています。

アメリカの遺産税控除額は、今の時点では525万ドルです。（これは配偶者控除とは別物です。）仮に日本の資産とアメリカの資産が半分ずつなら、アメリカでは、262.5万ドルまでの資産が控除が可能です。ハワイで買ったコンドミニアムの価値がそれ以上ある場合には、弁護士と詳しく相談する必要がありますが、そうでなければ、心配は無用です。

結論としては、私のような会社勤めの人間が買えるレベルのコンドミニアムを買って、持っている資産が普通ならば、QDOTを用いる必要ないと言えます。