トラストのための弁護士選び

トラストは自分で勝手に作れないし、不動産エージェントが関与することもできません。弁護士に依頼します。エージェントの紹介を受けるのが一番賢明な方法だとご紹介しました。それでもどんな弁護士を選ぶのかの疑問が残ります。

今日は、そのポイントになりそうなことを考えたいと思います。ただし、本当にこれは私の勝手な思い込みですから、どんな弁護士が良いかは、自分で判断してきたいと思います。

1. 日本語ができること：　私は英語が使えますが、妻は英語で弁護士と話す能力はありません。私が死んだ時のことを考えると、日本語でコミュニケーションができる弁護士というのは重要な条件だと思います。
2. 適正な費用：　専門家への依頼である上に、市場価格はありません。限られた情報ですが、2000ドルから3000ドルのあいだなら普通のレベルではないかと思います。
3. 会社設立を勧めないこと：　現在の日米租税条約では、コンドミニアムを所有するのに、会社設立が必ずしも利益をもたらすわけではありません。そういう理解がなく会社設立を勧める弁護士は、？かも知れません。
4. QDOTを勧めないこと：　Qualified Domestic Trustというものがあります。詳しくは後日説明しますが、相続に関する配偶者控除を可能にするトラストです。今のところ、この仕組は日本人の日本居住者に必要ありません。分かっていて欲しいポイントだと思います。

資産家を相手にして、いろいろとアドバイスをしてくれる経験豊富な弁護士だと、トラストを作るにも7000ドルぐらいは平気でかかる可能性もあるようです。トラストは変更、書換が可能ですから、最初から複雑なことをしない方が良いのではないでしょうか。電話もスカイプも使えるわけで、弁護士と一度話してみて、確信を持って依頼したいものです。